民進党の江田憲司代表代行は１２日の記者会見で、政府与党が創設を目指す「テロ等準備罪」（共謀罪）について「自民・公明と維新が修正協議で合意したが、共謀罪がはらむ確信の問題点を避けた『修正のための修正』をやった程度」と共謀罪の本質が変わっていないと指摘した。
江田代表代行は「ＴＯＣ条約というのはテロ対策のための条約ではない。条約事務局も明言している。それを綺麗な包装紙に包めば中身は毒饅頭でも国民は食べてくれるだろうと『テロ対策』と銘打ったのは、安倍総理の常套手段だ」と注意を促した。
江田代表代行は「われわれは本当の意味でのテロ対策強化法案を出した。共謀罪は捜査当局が長年の望みだったことを実現できる『内心の自由を侵しかねない案』になっている」と指摘した。（編集担当：森高龍二）
