民進党の山井和則国対委員長は１０日、政府・与党が創設をめざすテロ等準備罪はテロ対策にならないとしたうえで「党として真のテロ対策法案を作成中で、近々、提出する」と党の衆院国対役員・筆頭理事合同会議で語った。
山井国対委員長は政府案について「一般市民のメールやライン、電話も監視される１億総監視社会になるのではないかという不安が審議をすればするほど高まっている」とし、政府案は「テロ対策には全くならない」との認識を示した。
また、与党側の不手際で国土交通委員会が２０分遅れになったことなどについて「国会を軽視し過ぎているのが今の与党だ」と批判。そのうえで「最もその反省を求められるのが安倍総理・総裁だ」とした。
山井国対委員長は特に安倍総理が憲法改正に関する発言に対する国会での野党議員の質問に「読売新聞を読んでほしい」と答弁したことに「あまりにもおごりが過ぎている」と総理の姿勢を強く問題視した。（編集担当：森高龍二）
