地方創生担当大臣だった自民党の石破茂衆院議員が２日のブログで「加計学園の今治市への獣医学部新設問題について少し追記」と平成２７年６月３０日の閣議決定「日本再興戦略改訂２０１５において示された４条件」を転記したが、「適正に行われたという説明を、具体的な根拠の提示と共に果たせばよいだけのこと」と政府が説明するよう、重ねて求めている。
石破前地方創生担当大臣は「政府としては（1）感染症対策や生物化学兵器に対する対応などの『新たなニーズ』が明らかであること。（2）それが現在存在する国公立・私立の獣医学部や獣医学科では対応が困難であること。（3）特区として開設を希望し、提案する主体が『このようにして従来の獣医学科とは異なる教育を行う』というカリキュラム内容や、それを行うに相応しい教授陣などの陣容を具体的に示すこと。（4）現在不足が深刻化している牛や馬、豚などの『産業用動物』の治療に従事する獣医の供給の改善に資すること。以上４点について判断すればよいわけです」と説明すべき論点は明らかだと提示する。
そのうえで「（1）は主に厚生労働省が、（2）と（3）は文部科学省が、（4）は農林水産省がそれぞれの専門的知見から当事者の主張を聞いて意見を述べ、これらをもとに国家戦略特区認定に権限を有する内閣府が、その責任において判断したことなのでしょう。これらについて適正に行われたという説明を、具体的な根拠の提示と共に果たせばよいだけのことです」と深まる疑惑を解消するために、政府は説明すべきだと求めた。
石破前地方創生担当大臣は「現時点では愛媛県今治市への設置が国家戦略特区として認められた段階にしか過ぎず、現在、文部科学省が大学設置審議会にこの開学について諮問中であり、最終的には審議会からの答申を受けて文部科学大臣が判断することになる」と今後の流れを紹介。
さらに「いわゆる忖度があったとか、なかったとか、前川喜平氏が文部科学事務次官を辞めた後に政府の対応を批判するとはけしからんとか、ましてや出会い系バーに行っていたなどということは、重要ではあっても事の本質そのものではありません。竹下亘自民党国対委員長が前川氏の証人喚問について『政治の本質とかかわりがない』と述べたことはそういう意味だと私は理解しています」とも。意味深な指摘をした。（編集担当：森高龍二）
