菅義偉官房長官は２８日午後の記者会見で民進党など野党４党が憲法５３条の規定に基づく臨時国会召集を要求したことに「内外の諸課題に対応する中で、与党と相談しながら（召集時期を）決めていきたい」と語り、召集要求を受けた日から何日以内に召集しなければならないという規定がないため、時期を示さなかった。
自民党が平成２４年４月２７日に決定した党の憲法改正草案では「召集の要求があった日から２０日以内に臨時国会が召集されなければならない」と規定を設けており、衆参いずれかの総議員の４分の１以上の議員からの「臨時国会召集要求の意味の重さ」を理解しての『規定追加』と理解されるだけに、現行憲法に規定がないからと言って、召集までの期間がながければ、ご都合主義のそしりを免れない。早期の召集が求められている。
野党は共謀罪（テロ等準備罪）の丁寧な説明に加え、学校法人森友学園への国有地払い下げでの８億円値引きの経緯や根拠、学校法人加計学園の大学への獣医学部新設を巡る疑惑に関して、萩生田光一官房副長官や前川喜平・前文部科学事務次官らへの参考人招致や証人喚問、稲田朋美防衛大臣の都議選自民党候補応援での不可思議な発言（後に発言撤回）について、その真意などを質したい考えだ。（編集担当：森高龍二）
