安倍晋三総理は１７日の海の日にちなみ、来春に予定する「次期海洋基本計画」について「海洋の産業利用と共に、海洋の安全保障を幅広く捉え、領海警備、治安確保、災害対策、離島保全といった課題への取り組み強化など、海洋を巡る諸状況を適切に踏まえた『総合的な計画を策定』し、広範にわたる海洋政策を、国を挙げて戦略的に推進していく」とのメッセージを発表した。
安倍総理は「開かれ安定した海洋の実現には、外交面での取り組みとともに、最前線で対応する世界の海上保安機関の連携が重要」とし「特に地球規模の環境変化に対し、地域の枠を越えた価値観の共有や力の結集が求められる。このため９月に海上保安庁と日本財団が共同で世界の海上保安機関が一堂に会する世界初の『長官級会合』を開催する」としている。
安倍総理は「海洋環境を守り、気候変動等の地球的課題に取り組むとともに、海洋に関する国際活動の担い手の育成も進める」とし「国民一人一人、特に若い皆さんに、海への関心と理解を持っていただき、海と接し、海を知っていただくことを願う。そうした機会を提供するため、全国の市町村等と連携し、海洋教育を一層推進していく」との考えを発信している。（編集担当：森高龍二）
