安倍晋三総理は２１日開いた海上保安体制強化に関する関係閣僚会議で尖閣諸島をめぐる状況を踏まえ、海上保安庁予算を大幅に増額し、人的増員を含め体制強化を図る考えを強調した。
安倍総理は「２９年度において、当初予算を２１００億超に大幅増額するとともに、緊急増員を含め２００名を超える増員を行う」とし「本年度補正予算と併せ、大型巡視船５隻の増強、尖閣専従船への映像伝送装置の完備等の海洋監視の強化、海洋調査船３隻の増強・機能向上など体制強化に緊急的に着手する」とした。
安倍総理は海上保安庁の業務に触れ「特殊救難隊員は水深６０メートルまで潜り、人命救助を行う。また、海上保安官は不審船、密漁、密輸などの海上犯罪を取り締まる。また日本各地の原子力発電所など臨海部の重要施設を海上でテロの脅威から守っているのも海上保安官」としたうえで、尖閣を巡る問題に言及。
安倍総理は「近年では領海警備の比重が増している」とし「２０１２年秋から、尖閣諸島周辺の接続水域に中国公船が毎日のように来航し、月に数回、必ず尖閣領海に侵入している。中国は、この３年間に１０００トン級以上の大型公船を約３倍に増やし、１２０隻体制とした」と日本として領海警備体制を強化する必要をあげた。（編集担当：森高龍二）
