安倍晋三総理は１８日開いた『キッズウィーク』総合推進会議で「大人と子供が向き合う時間を確保することを目指し、来年度から、地域ごとの実情に応じて学校休業日の分散化を図る取り組みを進める」と語るとともに「キッズウィークは働き方改革と表裏一体」と強調した。
この中で、安倍総理は「夏休みや冬休みなどの一部を他の時期に移し、その地域だけのまとまった連休をつくり出す。どこもかしこも交通渋滞というような連休ではなく、家族などでゆっくり過ごすことができる連休になる」と狙いを語った。
安倍総理は「フランスでは全国を３つの地域に分け、学校休業日を分散して設定している。日本でも渋谷区などでは二学期制を活用し、秋休みを設けている」と紹介。そのうえで「キッズウィーク定着には学校側の努力だけでなく、企業においても有給休暇の取得が促進される必要がある」とし「キッズウィークは働き方改革と表裏一体の、いわば休み方改革の推進でもある」として、実現に意欲を示した。
安倍総理は「地域の実情に応じた取り組みにするため、地域ごとに協議会を設置して検討を進めてもらいたい」と語り「政府として、必要な政令改正を行うなど定着へ取り組んでいく」と語った。（編集担当：森高龍二）
