９月１日の民進党代表選挙に立候補している前原誠司元外務大臣と枝野幸男元官房長官は２７日のＮＨＫ番組で、次期衆院選での野党連携に日本共産党を含めることには、視点の違い、温度差を浮き彫りにした。
前原氏は「国民の理解を得られないだろう」と否定的な考えを示しながらも「自民党を負かすために、我々が協力しましょう、ということであれば、それについては、ありがとうございますとお受けしたい」と消極的姿勢。一方、枝野氏は「おかしい政治の流れを変えてほしいとの多くの国民の声に答え、ひとりでも多くの候補者を当選させることは執行部の責任。出来ることを最大限努力する」と交渉に積極的姿勢を示した。
この日、前原氏は「理念、政策は政党、政治家の生命線」とし「内政と外交安全保障を分けた場合、内政では生活に不安を持っている方々の生活を安定させる、そのためには消費税も必要。野党の中には引上げに反対のところもある。その整合性をどうするのか。外交安全保障では自衛隊能力を高めることは当然だし、日米安全保障は我が国の主権、安全を守るために必要だが、野党の中には日米安保を破棄するということを言われている。選挙の為だけに、こういったところと組むというのは、国民の理解を得られないと思う」とした。
枝野氏は「党内の様々な声や地域の事情を踏まえたものでなければいけないと思っている」としたうえで、安保法制や情報の隠蔽問題、加計疑惑や森友問題など「今の政治の流れはおかしい。何とか、こうした流れを脱してほしいという国民の声が相当大きいことは間違いない。党としての理念や政策を曲げてはいけないが、国民のこうした声をしっかり受け止め、政治の流れを変える中心の役割を担う責任が民進党にはある」とした。
枝野氏は「先の参院選では党の主体性を持ちながら、候補者を一本化し、１１選挙区で成果を出せた。政権選択の総選挙はハードルがより高くなるが、ひとりでも多くの候補者を当選させることは執行部の責任だ。出来ることを最大限努力する」と参院選の成果を踏まえた選挙協力態勢を進めていく考えを示した。（編集担当：森高龍二）
