スーパー大手のユニーは１６日、子会社であるコンビニエンスストア、サークルＫサンクスを、株式の公開買い付けにより完全子会社化すると発表した。ユニーは現在、サークルＫサンクスの発行済み株式の４７．２８％を所有しているが、２月１７日から４月２日までの３１営業日の期間で実施する公開買い付けによって完全子会社化を目指すことになる。また同時に、ユニーグループを持株会社体制に移行し、ユニーやサークルＫサンクスなどがその傘下に入ることも発表された。今回の発表にてユニーは、サークルＫサンクスを完全子会社化することによって、商品の調達やコスト面におけるシナジー効果を最大限発揮させるとともに、食料品を主体とする総合小売業とコンビニエンスストア事業のノウハウを有機的に組み合わせ、新たな品揃えと多様な店舗フォーマットを構築し、急速に変化する国内マーケットへ多角的な小売ビジネスを展開すること。そしてアジアを中心とする海外マーケットへの本格的進出を図ることを伝えている。
昨年の１２月１２日には、ファミリーマートが同月１０日をもって日本国内の「ａｍ／ｐｍ」全店舗の営業が終了したことを発表している。これで「ａｍ／ｐｍ」の国内店舗がなくなったことになる。ファミリーマートは、２０１０年エーエム・ピーエム・ジャパンを吸収合併。買収時点で約１１００店あった「ａｍ／ｐｍ」の店舗のうち、不採算店などを除く約７３０店舗が「ファミリーマート」店舗に転換して営業している。この店舗の変換によって国内のファミリーマートの店舗数は１１月末時点で８６９７店舗となり、セブン‐イレブン・ジャパン、ローソンに次ぐ３位となっており、ローソンには店舗数で肉薄することとなっている。
一方、コンビニ最大手のセンブンイレンブンはというと、１月３０日の発表にて、２０１１年度（２０１１年３月１日～）における国内全店舗の年間売上高の合計が、単一チェーンの売上高として国内の小売業で初めて３兆円を突破したことを伝えている。発表によると、３３４日間で３兆円を突破しており、年間売上高は３兆２４９０億円になることが予想されているという。尚、国内のセブンイレブン店舗は合計１万３７８８店舗となっている。
大手各社によるシェア確保をめぐっての攻防が繰り広げられる中、店舗数で不動のナンバーワンを誇るセブンイレブンに第２位のローソン、第３位のファミリーマートの各社がどのように対抗するのか。そして第２位と第３位の逆転は起こりうるのか。コンビニ業界の今後の動向に注目が集まる。
