子育て支援の財源に厚生年金、国民年金など年金に一定割合の率を載せ「こども保険」として捻出する案について、日本経済団体連合会の榊原定征会長は１３日までの記者会見で「保険で賄うのは問題で、名称も問題」と提起した。
榊原会長は「保険とは何らかのリスクを手当てするもので、子育てをリスクとし、これを保険で賄うことには問題がある」と語った。
また「受益者は子育て世帯に限られる。一方で、負担者は子育てが終了した世帯、子どもを持たない・持てない世帯にわたり、受益と負担のバランスの面でも課題がある」と指摘した。
榊原会長は「子ども保険は、社会保険料率を０．１％引き上げ、未就学児童に月額５０００円を付与するという構想だが、これでは子育て支援の一助になっても、子育てを巡る問題の根本的解決にはならない」とも指摘した。０．１％引き上げで国民年金者の場合は月額１６０円の負担増、年収４００万円で子どもが２人いる家庭で月額２４０円の負担増になる。
榊原会長は「所得制限を設けずに実施することも問題で、経団連としては保育サービスなどの現物給付の方が社会における優先順位が高い」との考えを改めて強調した。
さらに、小泉進次郎自民党筆頭副幹事長が富裕層に年金返上を求めて子育ての財源にあてることを提唱していることにも言及。榊原会長は「年金返上は個人が自発的な意思に基づき、判断して行うものである。みんなで呼びかけ合って足並みを揃えてというものではない」と社会全体で子育てしようとする機運盛り上げにはなるが、財源にはならない。経営者による年金返上は子育て政策をめぐる議論と同列のものではない、とそうした視点を疑問視した。（編集担当：森高龍二）
