日本共産党は１７日、中央委員会常任幹部会で「臨時国会冒頭解散が極めて濃厚」とし「最短、１０月１０日公示、２２日投票となる」との見方を示したうえで「臨戦態勢をとるよう」呼びかけた。
また、解散は「森友・加計疑惑の真相究明に蓋をしたまま、憲法改正を狙った党略的な対応」と指摘している。
日本共産党の常任幹部会は総選挙への党の戦略として（１）比例を軸に、をつらぬき、比例代表で「８５０万票、１５％以上」の目標達成をめざす（２）小選挙区では候補者を擁立したすべての選挙区で勝利をめざすとともに、必勝区に設定した選挙区では議席獲得のために空前の規模で取り組むとしている。
また（３）野党共闘体制を緊急につくりあげるために全力をあげるとしている。常任幹部会は「様子見に陥ることなく、比例予定候補者、小選挙区予定候補者を先頭に、わき目もふらずダッシュを。そのことが野党共闘を成功させる最大の力になる、と全国の都道府県組織から支部グループにまで呼びかけている。総選挙で自民補完勢力を除いた野党勢力が巻き返しを図れるかどうかは小選挙区での候補一本化が図れるかどうかにかかっている。（編集担当：森高龍二）
