野田聖子総務大臣は２６日、全国の地方自治体の長に対し、ふるさと納税の活用について、使い途を地域の実情に応じて工夫し、ふるさと納税の活用事業の趣旨、内容、成果を明確にする取り組みや寄附者との継続的なつながりを図る工夫をするよう要請する大臣書簡を出した。
野田大臣は「ふるさと納税は地方団体の様々な政策を実現する手段として、重要な役割を果たす制度」とした。
野田大臣は「ふるさと納税の募集にあたって、各地域の課題や将来のまちづくりを見据え、より納税者の共感が得られるように使い途を工夫し、明示するとともに、ふるさと納税を活用した事業の進捗状況や成果について、ふるさと納税を行った方に知らせるような取り組みも進めてほしい」と要請した。
また「ふるさと納税を行った方との関わりをこれまで以上に大切にすることで、ふるさと納税をきっかけとして、交流の輪が拡大するような取り組みを」と求めている。（編集担当：森高龍二）
