高市早苗総務大臣はふるさと納税の返礼品に「商品券」を使うのは、ふるさと納税の制度趣旨に照らし相応しくないとの考えを示し、商品券を返礼品に使っている群馬県草津町には再考を求める考えを２５日の記者会見で明らかにした。
記者団の質問に答えた。記者団が、草津町長がふるさと納税の返礼品として商品券の提供を認めるよう要望したが、大臣の受け止めはと聞かれ「草津町長と総務省事務方が協議したと報告を受けた。事務方からは返礼割合及び返礼品として送付している商品券を見直すように改めて要請をさせていただいた。草津町長からは返礼割合については見直すものの、商品券そのものについては見直す意向はないとの答えであった」と報告内容を明かした。
高市大臣は、そのうえで「返礼品はふるさと納税という税制の枠組みの中には入っていないもので、それぞれの自治体が工夫しているもの。ただ行き過ぎた返礼品競争を放置してしまっては、ふるさと納税制度を健全に継続していくことができなくなってしまうぐらいの危機感を持っている」と語り「４月１日付けで発出した通知（納税額の３割以内とする、など）は本当に考え、考え、考え抜いて発出させたもの。多くの自治体が趣旨をよく理解いただき、返礼品見直しも含め対応いただいている」とし「再考をお願いできたらと思っている」と商品券は使わないよう求める考えを示した。（編集担当：森高龍二）
