野田聖子総務大臣は５日の記者会見で、高市早苗大臣時の４月に全国の自治体に出された「ふるさと納税返礼品は納税額の３割以内に」とした通知について「取り消しはしない」と語った。
そのうえで、野田大臣は「前大臣が通知を発出されているので、ふるさと納税を、全国津々浦々の市町村の人たちがより良くしていくためにはどうしたらいいかという、総務省からのリクエストは届いているはず」とし「あとは地方分権ですから、それぞれの首長さんたちが見識を持って、ふるさと納税の本来の役割、地域にどういう効果がもたらされるのか。そのために何をすればいいかということを、地域の皆さんと知恵を出し合って、いい形で競ってもらえればいいなと願っている」とした。
また、野田大臣は地方出張の際には、常にふるさと納税の実情について情報を集め、良い取り組みは吸収し、いろんな機会に発信していく。また要望があれば手伝いをしたい意向を述べた。（編集担当：森高龍二）
