野田聖子総務大臣は２５日の記者会見で、高市早苗前大臣がふるさと納税の過度な返礼による自治体間競争はふるさと納税制度そのものの意義と制度維持にまで問題が生じる可能性があるとして、返礼は「寄付額の３割以内」とするよう通知を出したことの見直しの可能性について記者団に聞かれ、ふるさと納税の効用、返礼品の効用など自ら自治体を視察するなどし、データ収集のうえ、慎重に対応する考えを示した。
記者団が返礼品の金額を寄附額の３割以内に見直した自治体への寄附額が大幅に減少するという見込みも出てきているが、通知内容も含め、見直す可能性はあるのか、と質したのに答えた。
野田大臣は「ふるさと納税は、ふるさとを離れた、ふるさとで生まれ、ふるさとの人たちに育てられ、教育を受け、そして、ふるさとを離れて社会人となり、収入を得た人が、ふるさとに対し寄附行為をしたいという、支え合うことをストレートに形に表すことができるやり方だと思っている」と述べ「様々な本来の有り様を阻害するようなことはあってはならないと思っている」とした。
そのうえで「視察に行きたいと思っているが、得た収入で保育園の費用が捻出できたとか、結果として起きたことを最重要視していきたい。通知が出たことは紛れもない事実だが、どういう効用があったかというのを自分でしっかり確認して、いろんなデータを集めているところだ。様々な意見を伺いつつ、ふるさと納税をしている人、それを受け取る地方自治体も自力でいろんなことができるという、そういう関係性が壊れないように、バランスを取ってやっていきたい」とした。（編集担当：森高龍二）
