連合の逢見直人事務局長は衆院解散・総選挙（１０月１０日公示、２２日投開票）について２８日「国会・国民軽視を続けてきた安倍政権に終止符を打つために、一強政治に対峙する勢力が理念と政策を共有し、大きなかたまりとして安倍政権に代わる選択肢を国民に示すことが重要」と談話を発表した。
そのうえで「連合としても組合員をはじめ広く社会に訴えながら、総力を挙げ選挙戦を闘い抜く」としている。
逢見事務局長は「今臨時国会では、働き方改革関連法案をはじめ、重要案件に関する審議が行われるはずであった。それらを放り出す安倍政権の姿勢は、国会・国民を軽視するもの。何より、過労死や過労自殺が相次ぐ中、働く者の命と健康を守る長時間労働規制が先送りされることは極めて遺憾」と強く非難した。
また「安倍総理は、この解散を急速に進む少子高齢化を克服し、北朝鮮の脅威から国民の平和と暮らしを守る国難突破解散だと強調し、２０１９年１０月の消費税率引き上げ分の使途を見直し、幼児教育等の無償化など社会保障の充実に充てることの是非を問うとしているが、子ども手当や高校授業料無償化をバラマキだと批判してきたのは安倍政権だ。国政選挙の度に、時の総理が繰り返し安易な争点隠しに出てくることに憤りを覚える」と争点すり替えを批判した。（編集担当：森高龍二）
