日本共産党の志位和夫委員長は２５日、安倍晋三総理が２０１９年１０月に引き上げる消費税の２％増税分の使途変更を理由に国民の信を問う必要があるなどとして「２８日に衆議院を解散する」と表明したことを受け「解散の理由をあれこれ並べ立てていたが、『なぜ冒頭解散なのか』を一切説明できなかった」とツイッターで指摘。
志位委員長は「森友・加計疑惑隠し以外に『冒頭解散』の理由はない」としたうえで「国難突破解散というが『自ら招いた自らの窮地』を『国難』と呼ぶのは、厚かましいにも程がある。退場の審判を下そう」と発信した。
また自由党の小沢一郎代表は「安倍総理の解散表明会見。権力乱用と私物化を覆い隠し、選挙で全部『帳消し』にすることだけを目論んだ総理個人のための解散」とし「生産性革命？人づくり革命？ お約束の変更？そして国難突破解散？？完全に意味不明」とツイッターに書き込み「もはや安倍総理の存在そのものが国難」と酷評。そのうえで「こんな総理に負けるわけにはいかない」と選挙に対する姿勢もはっきり。
社民党の又市征治幹事長は総理の解散会見に談話を発表し「今回の解散は（森友問題、加計学園疑惑に対する）国民や野党の追及から逃げざるを得なくなった、事実上の『追い込まれ解散』だ。最大テーマは、安倍政権の是非、暮らしや平和を破壊するアベ政治の暴走を続けさせるかどうかだ」と安倍政権打倒を目指す好機と訴えた。（編集担当：森高龍二）
