フェイスブックジャパンの井上英樹執行役員は９月14日の業績説明会で、「グローバルで言うと、Facebook広告主の伸び代は中小企業が大きい」と述べ、中小企業のサポート曲かに力を注ぐことを発表した。
フェイスブックジャパンの井上英樹執行役員は9月14日の業績説明会にて、「グローバルで言うと、Facebook広告主の伸び代は中小企業が大きい」と述べ、中小企業のサポート強化に力を入れることを明らかにした。
同社によれば、現在日本国内の中小企業の割合は全体の99.7%とされており、労働者の約７割は中小企業に属しているとのこと。中小企業は、人材不足やグローバル社会に対応するためのノウハウや資金不足といった様々な問題を抱えているなかで、井上氏は「日本市場の活性化には中小企業を活性化させることが重要」だと述べ、今回のサポート強化へと踏み切った形だ。
具体的には、Facebook広告やInstagram広告の広告料は比較的安価だとされており、国内外のユーザーにアピールが出来ることや、広告を介したマーケティングについて学べるオンラインプログラム『Facebook blueprint』の実施、広告代理店紹介を専門とするサイト『Facebook agency director』を活用して、クライアントのグローバルな展開や企業のコマーシャル展開のサポートをする。
実際にFacebook広告を活用した会社の中には、従来の広告と比較して10分の1までにコストを抑えられた他、地域のコミュニティーが活性化したという効果もみられたという。
同社の長谷川晋社長は「コミュニティーづくりを応援し、人と人がより身近になる世界を実現することが、これからの10年を見据えた新しいミッション」と話した。米Facebookは、今年の6月まで「世界をオープンにし、つなぐ」を目標とし活動してきたが、「人々にコミュニティー構築の力を提供することで世界のつながりを密にする」と目標をさらに大きなものとした。今後は米Facebookに追随していく形でフェイスブックジャパンも日本社会の発展に努める方針だ。
「コミュニティーやグループには必ず運営する人(ファシリテーター)がいる。彼らがコミュニティーを活性化するのに時間を使えるよう、ツールなどを提供していく」、「加入者ならではの知識や知見が共有されているグループや、バーチャルなつながりで終わらず実生活にインパクトをもたらすグループもあると思う。そうした有意義なグループを増やしていきたい」と長谷川社長は今後の方針を語る。（編集担当：久保田雄城）
