ン：誰もが発言権を持ち、拡散が可能なソーシャルメディアは、テロリストにとっても情報交換やリクルート、プロパガンダの拡散のための有用なツールとなっており、ソーシャルメディアがテロ活動を助長してしまっている現状について深刻な見方が広がっている。
誰もが発言権を持ち、拡散が可能なソーシャルメディアは、テロリストにとっても情報交換やリクルート、プロパガンダの拡散のための有用なツールとなっており、ソーシャルメディアがテロ活動を助長してしまっている現状について深刻な見方が広がっている。英国における一連のテロ活動後には、メイ英首相やマクロン仏大統領が、ソーシャルメディアにテロ対策強化を要請。これを受け、米フェイスブックは「ソーシャルメディアはテロリストが発言権を持つ場であるべきではない」ことを明言し、関連コンテンツ排除の取り組み強化に向けた意思を示した。
同社はすでに、画像マッチング技術により、これまで削除されたものと同じ動画や画像が再びアップロードされるのを防いでいる。また、テキスト分析技術について、テロリストに賛同する投稿を検知する実験を進めている。さらには複数のアルゴリズムを用いてテロリストのアカウントと関連するアカウントや類似性があると思われるアカウントを検知する方法を進化させている。テロ対策の専門家もすでに150人以上採用しており、2018年には、コミュニティオペレーションチームを世界全体で3000人追加し、コンテンツを監視しようとしている。
新たなテロ対策として、6月23日（英国時間）には英国で「Online Civil Courage Initiative」（OCCI）を立ち上げ、ヘイトスピーチに対処する非政府組織（NGO）を支援することを発表。同プログラムではNGOに対して過激派関連コンテンツの監視・対応のトレーニングやマーケティング支援、ベストプラクティスの助言を提供するほか、オンラインおよびオフラインにおける過激主義のパターンの調査に資金を援助するとしている。
また6月26日（米国時間）には、同社と米マイクロソフト、ユーチューブ、ツイッターから成る「テロリズムに反対する全世界インターネットフォーラム」を結成。各企業が既に行っている取り組みを組織化し、技術的解決策を共同研究し、コンテンツの識別技術やユーザーへの効果的な告知方法などを共有していく考え。（編集担当：久保田雄城）
