今後も普及が拡大していくことが予想される仮想通貨。しかし、詐欺などの犯罪行為に利用されることも多いことから中国をはじめ各国では規制を強めている傾向にある。日本国内でも今後の動向に注視したい。
ビットコインをはじめとする「仮想通貨」は、その名の通り主にインターネットでの決済に利用される仮想的な通貨として注目されている。こうした仮想通貨の最大の特徴といえるのが、「発行主体が存在しない」という点だろう。たとえば日本の通貨単位である「円」は日本政府が発行し、管理は日本銀行だが、仮想通貨にはこうした発行主体というものは存在せず、インターネットにおけるプログラムとしてのみ存在する。従って、政治や経済といった外部的な要因による影響を受けにくいといわれている。それだけに投資対象としても高い人気がある。
そんな仮想通貨だが、依然として危険であるというイメージがつきまとう。これはインターネットの世界におけるセキュリティの問題と同義であり、たとえば企業の個人情報流出の問題というのは枚挙にいとまがない。それと同じで、インターネットの世界でプログラムとして存在する仮想通貨もセキュリティに関して不安視する人も少なくない。また、中国が今年9月に仮想通貨のひとつであるビットコイン取引を停止したことも仮想通貨という存在の安全性に影響する問題といえるだろう。
ここで注意したいのは、中国におけるビットコインの取り締まり強化の背景にあるのは、ビットコインを利用した詐欺行為の横行であり、仮想通貨そのものに大きな危険性をはらんでいるということを示唆している。この他にも、EUでは仮想通貨に対するサイバー攻撃への対応強化を表明しており、仮想通貨がサイバー犯罪において存在感を拡大していることが伺える。サイバー攻撃への対策についてはどの国も取り組んでいるところだが、とりわけ仮想通貨については詐欺行為をはじめとする様々な犯罪への利用が大きく懸念されているといえるだろう。
こうした仮想通貨に対しての各国の動きに対して、日本国内においては金融庁が資金決済法を改正し、仮想通貨を取り扱う業者の登録をスタートしたばかり、という状態である。現状では中国のような取引停止といった規制はなく、仮想通貨での決済ができるケースもそれほど多くはないことからまだこれから、といったところだろう。
「プログラム」としての仮想通貨を考えた場合、セキュリティ面では技術の進歩から大きな問題はなく、その価値というものも常に変動している。しかし、価値の変動においては何ら裏付けがないという点が仮想通貨の抱える最も大きな危険性ではないだろうか。いみじくも発行主体を持たないという仮想通貨の特徴が、かえって危険性を増長する結果につながっているのかもしれない。（編集担当：久保田雄城）
