生産年齢人口の減少や共働き世帯の増加などがみられるなか、政府は女性の活躍促進を成長戦略の重要政策として打ち出し、具体的政策目標として重点的に取り組むべき事項などもあげられている。
生産年齢人口の減少や共働き世帯の増加などがみられるなか、政府は女性の活躍促進を成長戦略の重要政策として打ち出し、具体的政策目標として重点的に取り組むべき事項などもあげられている。また、企業においては女性視点の取り入れや男性の働き方改革としても位置付けられるなど、人手不足に対する労働力確保だけでなく、企業の成長に女性の活躍が不可欠という認識も高まっている。
そこで、帝国データバンクは、女性の活用や登用に対する企業の見解について調査を実施した。調査期間は2017年7月18日～7月31日、調査対象は全国2万3,767社で、有効回答企業数は1万93社（回答率42.5％）である。
女性管理職がいない企業は49.2％と半数近くとなる一方、「30％以上」とする企業の割合が増加しており、女性管理職の割合は平均6.9％と前年比0.3ポイント上昇。また、従業員全体の女性割合は平均24.6％で同0.4ポイント上昇、役員は平均9.3％で同0.6ポイント上昇だった。
女性社長の企業では、女性管理職割合は平均20.5％、役員は平均40.0％で、男性社長の企業より10ポイント以上高い。今後、自社の女性管理職割合が増えると見込んでいる企業は24.0％。女性の活用や登用について「社内人材の活用・登用を進めている」企業は43.0％で4割を超えている一方、「社外からの活用・登用を進めている」企業も12.7％だ。
その効果は「男女にかかわらず有能な人材を生かすことができた」が約7割で突出。特に、従業員数の多い企業で効果を高く実感する傾向である。女性が一層活躍するために社会全体として重要な取り組みは、「保育・幼児教育等の量的・質的向上」が58.8％で最多。以下、「待機児童の解消」「ひとり親家庭等への支援拡充」「待遇の改善（同一労働同一賃金など）」「長時間労働の是正」が続いている。
このように見ていくと、欧米先進国には遠く及ばないものの、徐々に女性登用の扉は開くつつあると考えていいだろう。（編集担当：久保田雄城）
