安倍晋三総理は日本経済団体連合会など経済界トップとの意見交換を２４日行い、「２０２０年までに指導的地位に占める女性の割合を３０％にするため、各企業で実情に応じて、主体的に女性登用に向けた目標を設定し、目標達成に向けた自主行動計画を策定してほしい」など女性活躍の場をさらに促進、拡大するよう、計画的に進めてほしい旨、要請した。
安倍総理は「女性の活躍促進は成長戦略の中核」と語り「昨年４月、私から上場企業においては役員に少なくとも１名女性を登用するよう要請させて頂いた結果、各企業で経営陣への女性登用を着実に進めて頂いていると承知している」と謝辞を述べ、「国家公務員についても女性の登用を進めてきているが、新たに設置される次官級会議の下で、より一層の取組を進めたい」と行政職でも管理職の登用を一層促進していくとの考えを示した。
安倍総理は民間企業が女性の管理職登用に目標を設定するとともに、自主行動計画を立てて実効をあげるようにもとめるとともに「有価証券報告書における役員女性比率の記載をはじめ、各企業における女性登用状況等の情報開示を積極的に進めて頂きたい」と求めたほか「国・地方公共団体・企業、それぞれの主体における女性登用促進のため、実効性の高い新たな法的枠組みを構築したい」とした。（編集担当：森高龍二）
