前原誠司元国土交通大臣は東日本大震災からの復旧・復興を進める上で大きな課題になっている瓦礫（がれき）処理の問題について、政府は処理に必要な資金を全て国が持つので受け入れてくれるよう全国に求めているが、放射能に対する懸念から受け入れが進まない。放射線量に対する政府・自治体の発表が信用されていないことが要因としてあるとして、住民にボランティアとして参加してもらい、第３者の目で放射線量を測るようにすることも必要ではないか等を提案した。
細野豪志環境大臣は放射線量を市町村が測るとともに、市民の誰でも測れるようにすることにより安全を確認してもらい、そのうえで瓦礫を受け入れてもらう。こうした形で瓦礫処理の安全性を確認してもらえれば受け入れも広がっていくのではと静岡県島田市の取り組みを紹介するとともに期待感を示した。
島田市では今月に岩手県山田町の瓦礫を１０トン受け入れ、試験溶融することにしている。１０日に山田町から瓦礫を搬出し、１６日に試験溶融処理を行う。試験溶融前のコンテナや溶融後の処理灰を公開し、放射線測定器を持っている住民らに測定してもらい安全を住民らが確認できるようにする。また、試験溶融の結果は民間検査機関に検査を依頼し、３月２４日に検査結果を公表することにしている。本格的に瓦礫を受け入れるかどうかは試験溶融の結果などを踏まえて検討することにしており、住民の安心感と理解を得たうえで、瓦礫の広域処理に対応していきたい意向を示している。（編集担当：福角忠夫）
