自民・公明は与党としての来年度予算編成大綱を１４日、決定した。生産性向上、経済構造改革等によるアベノミクスの加速、人生１００年時代の働き方改革と女性活躍の推進、地方が主役の地方創生の実現など９本柱からなっている。
このうち、原発については「エネルギー基本計画達成に『不可欠』とし、原子力人材を維持・確保しつつ、安全性の確認された原発の再稼働は地元の理解を得て進める。原発立地地域への支援は引き続き実態に即したきめ細やかな取り組みを進める」とした。
働き方改革では同一労働同一賃金の実現など、非正規雇用の処遇改善を行うとともに、時間外労働の上限規制を導入する企業への支援などを通じ、長時間労働の是正やテレワークの導入の推進など柔軟な働き方がしやすい環境の整備を図るとしている。
防衛では「防衛力の質と量を確保した『統合機動防衛力』の構築に万全を期す」とし「海上、航空での優勢確保、機動展開能力の整備を重視。また普天間飛行場の名護市辺野古への移設などを推進し、在日米軍再編を確実に進める」としている。（編集担当：森高龍二）
