安倍晋三総理は２７日の人生１００年時代構想会議で「３歳から５歳児の幼稚園、保育園は全面無償化。０歳から２歳児についても待機児童解消を進めるとともに、所得の低い世帯について無償化する」など全世代型社会保障制度への取り組みへ「年内に２兆円規模の政策を取りまとめる」とし、産業界に対して「３０００億円程度の拠出を検討頂きたい」と拠出を要請した。
安倍総理は「格差固定化を防ぐため、どんな貧しい家庭に育っても意欲さえあれば専修学校、大学に進学できる社会へと改革する。所得の低い家庭の子供たち、真に必要な子供たちに限って高等教育の無償化を実現する。授業料の減免措置の拡充と併せ、必要な生活費を全て賄えるよう『給付型奨学金』の支給額を大幅に増やす」と述べた。
また「介護離職ゼロに向け介護人材確保のため、他産業との賃金格差をなくしていくよう、更なる処遇改善を進める」と語った。
そのうえで、安倍総理は年内に２兆円規模の政策を取りまとめるとし、財源について「大宗は消費税率引き上げによる増収分の使い道を見直し活用していく。これらの点は自民党として今回の選挙で公約したし、国民との約束と考えている」とし、消費税２％引き上げ時に１％を社会保障に、１％を財政健全化への借金返済にあてる考えを改めて語った。（編集担当：森高龍二）
