安倍晋三総理は２４日の全国都道府県知事会議であいさつし「地方の皆様が成長と分配の好循環の成果を、より実感できるように、諸施策の実施に政府一丸となって取り組んでいく」と語った。
この中で、安倍総理は「まち・ひと・しごと創生総合戦略も中間年を迎えた。地方創生についてすばらしい事例が出ている」とし、成功例に「瀬戸内海を囲む７県では、エリア全体を観光地として一体的にマネジメントする組織体制を整備し、民間事業者、金融機関と共にマーケティング、プロモーションを推進している。この結果、外国人宿泊者数はこの４年間で約３倍となり、全国平均を大きく上回る伸びを見せている」とした。
安倍総理は「こうした地方の取り組みを加速化するため、情報面、人材面、財政面から積極的に支援していく」と語った。
また「人生１００年時代を見据え、人づくり革命を断行し、一億総活躍社会をつくり上げる」とし「消費税の使い道を見直し、幼児教育無償化を一気に進め、待機児童の解消、介護人材の確保を進めるなど、子育て世代、子どもたちに大胆に政策資源を投入することで、社会保障制度を全世代型へと大きく転換していく」考えも改めて強調した。（編集担当：森高龍二）
