GfKジャパンは、電力自由化後の事業者変更状況等に関する調査を実施、その結果を公表。自由化後に事業者の変更をしたものは12％、契約プランの見直しは17％、変更後に料金削減した者72％、削減幅は5～9％が最多。
12月7日、マーケティングリサーチ業のGfK ジャパンは、電力自由化後の電気事業者や契約内容の変更等に関する調査を8月下旬から9月上旬にかけて18歳以上の男女14,062名を対象に実施し、その集計結果を公表した。
調査結果によれば、「電力自由化後の事業者の変更状況」については、2016年5月の調査では全国で7%であった電力会社の変更割合が17年9月調査では12%へと上昇している。この他、事業者の変更はしていないが「プランのみ変更」と回答した者が5％おり、これらを合計すると全国で電力自由化以後に何らかの見直しを行ったものは17％になる。
「電力会社を変更した」と回答した者の割合を地域別に見ると、「関西電力エリア」が18％で最も高く、次いで「東京電力エリア」の16％、北海道電力エリアの14％と続いている。
「電力会社変更による電気料金の変化」に関しては、まず「変更検討者の想定」として、料金の削減幅が「10～19％」で31％と最も多く、次いで「20％以上」の27％、「5～9％」20％の順となっている。一方、実際に電力会社を変更した者の料金削減幅の実績では、料金の削減をできた者の合計は72％であるものの、「5～9％」が31％で最も多く、次いで「5％未満」の23％、「10～19％」の12％の順で、想定が実績を下回っており、「10％以上」を想定していた者が合計で58％いるのに対し、実績において「10％以上」と回答した者の合計は17％にとどまっている。
「利用したい電力会社のサービス」について上位5項目をあげると、電力会社変更済みと検討中の者の合計で、「電気トラブル時の24時間サポート提供」が43％で最も多く、次いで「電気料金など家計の支出削減に役立つアドバイス提供」が36％と続き、以下「WEB サイトで電気使用量把握と電気代削減アドバイス」30％、「メールによる毎月の電気料金お知らせ」と「停電がともなう災害時に役立つ情報提供」がともに28％となっている。
17年10月時点で登録小売電力事業者数は400社以上あり、これらの事業者が提供するサービス・プランには、通信費やガスとのセット割りやガソリンの割引など、電気料金以外とのセット割引提案なども存在し、サービス内容は多様化している。昨年の調査と比べ増加傾向であるというものの、現況では事業者変更、プラン変更した者は2割にも達しておらず、電力自由化の成果が十分浸透しているとは言いがたい。今後の動向が注目される。（編集担当：久保田雄城）
