安倍晋三総理は内外情勢調査会での講演で、労働法制について「来年、労働制度を７０年ぶりに抜本的に改正する法案を提出したいと思っている」と明言した。
安倍総理は「若者から高齢者まで、子育て中の皆さん、家族の介護をしている方々、障害や難病のある方も、一人一人のライフスタイルが尊重され、生きがいを感じ、誰もが能力を思う存分発揮できる一億総活躍社会をつくれば、少子高齢化でも日本は成長できる。そのための抜本的改正だ」と説明した。
安倍総理は「労働基準法を改正し、長時間労働を禁止する。法が成立すればキャッチフレーズも『２４時間も戦ってはいけません』に変わるかもしれません。同一労働同一賃金を実現し、雇用形態でなく労働そのもので待遇が決まるようにする。正規、非正規という言葉をなくしていく。専門性が高い仕事では勤務時間ではなく成果で評価されることもできるようになる」と高度プロフェッショナル制度の創設に意欲を見せた。（編集担当：森高龍二）
