安倍晋三総理は２５日の衆院本会議での国会答弁で、今国会最大目的としている「働き方改革」の実現に改めて強い意欲を見せた。残業代ゼロ制度と懸念が強い「高度プロフェッショナル制度」の創設にも意欲を見せた。
日本共産党の志位和夫委員長はこの日の質問で「高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ法案）は、一定の年収のある労働者はどんなに働いても残業代ゼロになり、労働時間規制もなくなる」と指摘。
この制度について、志位委員長は「誰のための改革なのか。メリットがあるのは使用者側だけ。財界の立場に立った制度であることは明らかだ」と批判。安倍首相の『働き方改革』なるものは、財界の立場に立った『働かせ方大改悪』にほかならない」と述べた。
これに、安倍総理は「高度プロフェッショナル制度は働く人の健康を確保しつつ、意欲や能力を発揮できる新しい労働制度の選択を可能にするもので、残業代ゼロ制度との批判は当たらない」と反論。
安倍総理は「今回の働き方改革は長時間労働の規制を強化するもので、関連法案を早期に提出し、成立に全力を傾注する」と強い意欲を示した。高度プロフェッショナル制度では適用対象を年収１０７５万円以上にしているが、経団連は４００万円以上を対象にすることを目指していた経緯があり、所得対象を制度スタート時より低くしないことが明確に担保されることが必須になりそう。（編集担当：森高龍二）
