民進党と希望の党の幹事長と国対委員長は１５日会談し、統一会派結成に向けて、大筋合意した。現行の安保法制については「現憲法の平和主義を尊重し、『専守防衛を堅持する』との原則に基づき、『違憲と指摘される部分を削除することを含め、必要な見直しを』行う」方向。
また「北朝鮮情勢をはじめとする我が国を取り巻く厳しい安全保障環境に適切に対応するため『近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に』を軸とする現実的で責任ある安全保障政策を推進する」方針だ。
憲法の議論については「立憲主義に基づき、現行憲法の『国民主権』『平和主義』『基本的人権の尊重』という三原則を、より担保する観点からの議論を行う」ということを確認した。
また、通常国会への対応では、焦点のひとつになる働き方改革について「働く者の立場に立ち、過労死を根絶できるような真の働き方改革につながる法改正の実現をめざす」としている。
さらに今も、問題や疑惑が解明されないままの森友学園への国有地大幅値引き売却問題や国家戦略特区制度を活用した加計学園運営の大学への獣医学部設置認可の不透明な経緯の問題。さらには、これらの問題にとどまらず「行政の私物化や補助金等の不正受給などの問題について徹底的に追及する」ことも確認した。
民進党の増子輝彦幹事長は「１８日に議運（議院運営委員会）がある。それまでにすべて完了できればと思っている」とし、今回の希望の党との合意文書については「安全保障政策等含め、希望の党には譲歩していただいたと思っている。しっかり力を合わせて、安倍政治に対峙していく」と語った。（編集担当：森高龍二）
