日本経済団体連合会の榊原定征会長は２４日までの記者会見で長時間労働について「残業せずに、より短い時間で成果を出すよう、働き方を変えていく必要がある」とし「これが働き方改革の真髄」と述べた
日本経済団体連合会の榊原定征会長は２４日までの記者会見で長時間労働について「残業せずに、より短い時間で成果を出すよう、働き方を変えていく必要がある」とし「これが働き方改革の真髄」と述べた。
榊原会長は「欧米企業では会議の途中でも退社時間になれば帰る人が多いが、それで企業業績が悪いかと言うとそうではない」と述べ「これは、働き方が異なるのであり、日本企業としても良いところは取り入れていくべき。これまでの慣習を変えるのは簡単なことではなく、大きな努力を要するが、働き方改革を契機として日本企業の働き方を変えていくことが重要」との認識を示した。
一方、残業代ゼロ制度だと懸念する声が多い高度プロフェッショナル制度については「従業員の処遇を時間でなく、成果で評価する働き方で、研究開発やマーケティングなどの専門的な職種を対象に柔軟な働き方の選択肢を提供するもの。連合の要望した内容通りに健康確保措置が強化されており、過重労働への歯止めもなされている」と制度導入に懸念する声に反論した。
榊原会長は「欧米では、時間にとらわれずに成果で仕事を評価するのが当たり前となっている。これは長時間労働の是正に逆行するものではなく、補完する施策。生産性が向上すれば、労使が協議し、それを何らかの形で従業員の処遇に還元していくことが必要だ」と述べた。（編集担当：森高龍二）
