森友学園への国有地大幅値引きでの取引をめぐり、財務省が決裁文書を書き換えた疑惑で、毎日新聞は８日の電子版で「近畿財務局への情報公開請求で入手した資料」として、財務省の決裁文書の一部を写真入りで伝えた。
そこには「本件の特殊性に鑑み」との文言が入っている。しかし、この表現は「国会に昨年提出された売買に関する開示文書にはない」と指摘。
財務省は８日朝、参院予算委員会の理事会に提出した資料は、昨年国会に提出した文書と同じもので、すでに野党は書き換え疑惑を払拭するものではないと強く抗議。国政調査権の発動による調査が強く望まれる。
毎日新聞は「特殊性」との表現は「財務局が２０１６年６月に、学園に国有地を鑑定価格より約８億円安い１億３４００万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書」に記されていたことを伝えている。
同様の指摘は朝日新聞もすでに報じているが、マスコミ各社の情報公開請求等を通した取材で、原本と国会提出資料に違いのあることが指摘される中で、なぜ、財務省調査では何も変わらないのか、返って財務省の決裁文書書き換え疑惑を深める結果になっている。
菅義偉官房長官は８日午後の記者会見で「地検捜査にも配慮し、できるだけ早期に説明できるよう、最大限度、財務省には努力してもらいたい」と釘を刺した。（編集担当：森高龍二）
