森友学園に大幅値引きで国有地が売却された問題をめぐり、財務省に決裁文書書き換え疑惑が出ている事案で、財務省は８日参院予算委員会の理事会に決裁文書を提出したが提出した文書以外に文書がないか引き続き調査しているなどとしたことから、改ざん疑惑の払拭にはほど遠く、民進党、共産党は審議の前提がないとして、予算委員会への出席を拒否し、強く抗議している。
森友疑惑を追及している日本共産党の辰巳孝太郎参院議員国対副委員長は「予算委員長が強引に委員会を再開した」と指摘するとともに「出された文書は『改ざん後』の文書。またぞろ、国権の最高機関である国会に真性に疑義のある文書を出した事になる。公文書の改ざんが放置されるなら国会の行政監視機能は死んだも同然」と最大の警鐘を鳴らした。
自由党の小沢一郎代表（事務所）はツイッターで「森友文書の改ざんが事実とすれば、一連の不正を隠ぺいするための『有印公文書変造罪＝1年以上10年以下の懲役』にあたる。納税や国有財産の処分に関する公文書が都合よくどんどん改ざんされたら、この国はどうなるのか。大臣１人が責任を取って済むレベルではない法治国家の危機」と指摘。
さらに「大臣が絶対ないという資料は後からどんどん出て来る。行政が国民ではなく総理夫妻を守ることが第一になった国。総理のポスターにある『この国を、守り抜く』どころか『総理夫妻を、守り抜く』になっている」と財務省の姿勢を重大視した。（編集担当：森高龍二）
