森友学園への国有地大幅値引き売却をめぐる決裁文書に財務省による書き換え疑惑が起きている問題で、立憲民主党、希望の党、民進党、日本共産党、自由党、社会民主党の６党の国対委員長が７日、自民党と公明党の国対委員長に対し「国会は、速やかに国政調査権を行使し、財務省の決裁文書原本の提出を求め、改ざんの有無・その経過・内容を明らかにしなければならない」と「賢明な判断をするよう」文書で改めて求めた。
６党は「今問題になっているのは森友学園への国有地処分に関する決裁文書が『改ざん』されたうえで、国会に提出されたという疑惑だ」と指摘したうえで「公文書を改ざんして、国会提出していたとすれば、国会の国政調査権を蹂躙し、国会と行政府の信頼関係を根底から突き崩すものだ」と深刻かつ重大な問題としている。
また民進党の那谷屋正義参院国会対策委員長は７日の記者会見で民進・自民国対委員長会談を行ったとし、近畿財務局に残されている決裁文書原本のコピーを８日の参院予算委員会理事会に提出するように求め、与党が同意したと明らかにした。
那谷屋委員長は「明日どういうものが出てきて、理事会がどう進むのか。それを見ながら、さらに疑惑が深まるようであれば、国政調査権行使も視野に入れなければならない」と述べた。（編集担当：森高龍二）
