安住淳財務大臣は１日の衆議院予算委員会で社会保障と税の一体改革に伴い消費税が引き上げられる場合、低所得者ほど負担が重くなる逆進性の問題を軽減するため、給付つき税額控除など「番号制度を導入して、給付をどおいう人にするか制度設計が必要で、現在、検討している」とするとともに「臨時福祉交付金のような簡易な制度についても検討している」とした。
斉藤やすのり議員（新党きづな）が「被災地の復旧・復興が遅れる中で、消費税引き上げは被災者の傷に塩を塗り込むようなもの。被災者の生きるモチベーションが下がる」とデフレ下での消費税増税論議を批判。地域による所得格差も指摘し「東京では平均月収（昨年６月）４０万円、神奈川で３６万円、宮城３０万円、岩手２５万円と東京と岩手では月に１５万円もの地域格差がある。被災地には消費税増税は大きな大きな負担になる」とこの時期に消費税増税をあげるべきでないとし、「生活に非常にかかわることであり、国民に信を問うべき」とした。
安住財務大臣は「社会保障費が逼迫しているので、消費増税は必要という人もいる」と社会保障の安定財源確保のために理解を示す人もいるとした。そのうえで「逆進性への対応が必要で検討している」と答えた。（編集担当：福角忠夫）
