米朝首脳会談が１２日、シンガポールで催され「米国と北朝鮮は平和と繁栄に向けた両国国民の願いに基づき、米国と北朝鮮の新たな関係を樹立することを約束する」とした共同声明に署名。米朝関係の新たな歴史的一歩を踏み出した。
北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と米国のトランプ大統領は会談を終えた後、朝鮮半島の非核化などを盛り込んだ４項目からなる合意文書に署名。「共同声明に明記された事項を、完全かつ迅速に履行することを約束する」としている。
共同声明の文言は米朝の新たな関係樹立のほか、「朝鮮半島の持続的かつ安定的な平和を構築するためにともに努力する」「２０１８年４月２７日の板門店宣言（南北首脳会談）を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向けた作業を行うことを約束する」「両国は身元が確認された戦争捕虜、戦争行方不明者たちの遺骨をただちに送還することを含め、遺骨収集を約束する」としている。
米朝首脳会談で新しい米朝関係構築への一歩が踏み出されることになったのを受け、日本経済団体連合会の中西宏明会長は「朝鮮半島の非核化に向けて首脳間で合意が成されたことを歓迎したい」とのコメントを発表した。
中西会長は「地域の平和と安定に向けた歴史的な第一歩であると評価している。今回の合意が完全かつ検証可能で不可逆的な非核化につながるよう、関係国が一層協力して取り組んでいくことが重要」とし「会談で拉致問題が話し合われたことを評価する。今後、これを踏まえ、問題解決に向けて進展することを期待したい」としている。
日本共産党の志位和夫委員長は「日本共産党は長年にわたって厳しく敵対してきた米国と北朝鮮が初の首脳会談を行い、朝鮮半島の非核化と平和体制構築をすすめ、両国関係を敵対から友好へと転換させるために努力することで合意したことに心からの歓迎を表明する」とのコメントを発表した。
そのうえで「今回の米朝首脳会談は非核化と平和体制構築に向けたプロセスの開始であり、目標達成には今後も首脳会談を含め交渉を継続し、共同声明の合意を速やかに具体化し、誠実に履行するための真剣で持続的な努力が必要。そのことを米朝両国に強く期待する」と具体化への努力を強く期待した。
そして「南北首脳会談と米朝首脳会談によって開始された平和のプロセスが成功をおさめるなら、世界史の一大転換点となり、地域の情勢を一変させるものとなるだろう」と今回の意義の大きさを指摘した。（編集担当：森高龍二）
