野田佳彦総理は消費税引き上げに踏み切る判断について、２７日の参議院本会議で輿石東民主党幹事長から質され、「消費税引き上げ前に名目・実質成長率、物価動向など種々の経済指標を確認し、経済状況などを勘案して、引き上げの停止も含め、法案に盛り込む」とし、社会保障・税一体改革の素案にある「経済状況の好転」を条件とする消費税引き上げ実施の判断に直前まで「停止も含め」柔軟に対応できる道筋をつくっておく考えを示した。
また、景気動向について、野田総理は「２４年度は震災の復興需要が着実な経済成長を支え、２５年度以降、復興需要は一段落するものの、民需主導の経済成長への移行によって経済が堅調に推移すると考えられる」とし、２０１４年（平成２６年）４月には消費税引き上げの前提条件（経済状況の好転）がクリアできているだろうとの認識を示した。輿石民主党幹事長は消費税引き上げ時期について「景気の悪化を引き起こさないこと」と注文をつけ、景気への影響が最小限に留まるよう状況判断することを求めた。（編集担当：福角忠夫）
