中曽根弘文元外務大臣（自民党）は２７日の参議院本会議での代表質問で、消費税増税を含む社会保障と税の一体改革について、政府・与党が協議に応じるよう求めていることに対し「国会軽視のやり方に応じる訳にいかない」とし「（消費税増税は）マニフェストに書いていない。民主党内の意見をまとめ、マニフェストに明記して（衆議院の）解散総選挙で（国民に）信を問うべき」と野田佳彦総理に迫った。
また、中曽根元外務大臣は「年金改革を含む社会保障の全体像を示すよう」求めた。
これに対し、野田総理は「（衆議院議員の）現任期中に消費税を上げることはない」とし、「震災からの復旧・復興、原発事故との戦い、日本経済の再生、行政改革、政治改革、社会保障と税の一体改革といった包括的改革をやりぬく」と強い思いを語った。
また、この日の輿石東民主党幹事長からの代表質問でも、社会保障と税の一体改革について「必ずやり遂げなければならない」とし「消費税率引き上げの前に解散・総選挙を行う」と改めて語った。（編集担当：福角忠夫）
