沖縄県知事選挙が９月１３日告示、３０日投開票で実施される。翁長雄志知事逝去に伴うもので、選挙結果は普天間代替基地となる辺野古新基地建設に大きな影響を与えるものになる。
辺野古基地建設については沖縄県の地元紙・沖縄タイムスが「政府が１７日に予定している埋め立て土砂投入を９月３０日の知事選挙以降まで延期することを検討していることが分かった」と報じた。
報道では「国が県側に意向を伝えており、県は対応を検討している」とし「複数の関係者が明らかにした」としている。
小野寺五典防衛大臣は「普天間飛行場の辺野古移設をめぐる問題の原点は、（普天間基地が）市街地に位置し、住宅や学校で囲まれ、世界で一番危険とも言われている普天間飛行場の危険除去と返還」とし「わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険除去を考え合わせた場合、辺野古移設が唯一の解決策という考えに変わりない」と記者会見で辺野古基地建設が唯一の解決策と強調した。
政府側とすれば沖縄県が辺野古埋め立て承認撤回に向けた聴聞を終えるなど反対姿勢を強める中、土砂の投入を行えば、知事選挙に影響がでると判断したと思われる。ただ、政府は２０１６年の参院選投票日翌日に東村高江の訓練場に資材搬入するなどした経緯があり、今回も知事選翌日から土砂投入の可能性がないとは言えない。（編集担当：森高龍二）
