沖縄県が名護市辺野古への新基地建設に向けた沿岸部埋め立て承認を３１日、撤回した。立憲民主党、日本共産党、社会民主党など野党は全面支持するとの意向を示した。一方、政府は承認撤回効力を一時的に停止する執行停止の申し立てや撤回取り消しを求める訴訟などの対抗策をとるとみられる。小野寺五典防衛大臣は「非常に残念。（今後）法的措置をとる」とした。
小野寺防衛大臣はこの日、埋め立て承認撤回が明示される前の記者会見で「普天間飛行場の辺野古移設をめぐる問題の原点は住宅や学校で囲まれ、世界一危険と言われる普天間飛行場の危険性の除去」とし「この危険性除去、返還のため、一刻も早く辺野古への移設工事を完成させたい」と強調していた。
埋め立ての承認撤回に社会民主党の吉川はじめ幹事長は「そもそも２０１４年１１月の知事選で、普天間基地の国外・県外移設を公約した翁長雄志知事が当選し、民意を背景に埋め立て承認を取り消したにもかかわらず、２０１３年の仲井真弘多前知事の公約違反の埋め立て承認を根拠に、県民の民意を無視し、安倍政権が辺野古新基地建設を強行してきたことが問題。志半ばで倒れた翁長氏が問うたのは、基地問題にとどまらず、地方自治や民主主義を踏みにじるこの国の政治の姿だ」とする談話を発表した。
談話では「辺野古の海に土砂が投入されると、大浦湾の生物多様性は壊滅的な打撃を受ける。しかし国は、必要な環境保全対策を十分にとらず、またサンゴ類を移植せずに工事に着手するなど、当初の計画と異なる方法で工事を進めており、県との事前の取り決めに対する重大な約束違反を引き起こしている。護岸設置場所の地盤も軟弱であることが明らかであり、防災上の問題がある。工事には違法性があり、今回の承認撤回は当然」としている。
また日本共産党の志位和夫委員長は「沖縄県による承認撤回を断固支持。超軟弱地盤に加え活断層の存在が明らかになるなど、（承認）撤回には十分すぎるほどの根拠がある。『聴聞』などルールにそった手続きも尽くされている。大義と道理は沖縄県にある」とツイッターに書き込んだ。（編集担当：森高龍二）
