普天間閉鎖、辺野古見直し 米日政府に求める

2018年09月01日 09:45

 立憲民主党沖縄県支部が30日までに発足した。結成宣言では「翁長雄志知事が繰り返し強調したように、いま沖縄にとって重要な視点は『イデオロギーよりアイデンティティ』。アイデンティティとは沖縄県民一人ひとりが先天的に身にまとう長い歴史と伝統であり、わたしたちは美しい自然、そこにある生きとし生けるものすべてが育つ条件をこれからも継承して行かなければならない」とアピールしている。

 そして「ジュゴンやサンゴ、県民の生命と暮らしを党派を超え守ることは、普遍的な課題」とし「東アジア情勢が根源的に平和に進む可能性が高まっている今、朝鮮有事を前提とした沖縄の海兵隊の役割にも根本的な変化が生まれる条件が整いつつある」と提起。

 こうした背景も踏まえ「わたしたちは(平和に進む)その動きを積極的に推進しつつ、沖縄『建白書』(2013年)を原点とし(1)日米地位協定の抜本的改定(2)普天間基地の閉鎖(3)辺野古新基地建設見直し=断念を、アメリカ政府および日本政府に粘り強く求めていく」と明記した。

 宣言では「沖縄の伝統ある文化に根ざした、幅広く、新鮮な独自の政治運動を県民のみなさんとともに進めていく。全世代に影響を及ぼす基地問題、格差是正、子どもの貧困対策などなど、あらゆる生活の問題をともに解決していこう」と強く呼びかけた。

 枝野幸男代表は「昨年の衆院選では小選挙区に候補がいない中、沖縄で9万5000票を頂いた。期待を頂いたことに感謝もうしあげたい」と謝辞を述べ「沖縄の皆さんに関心の深い基地問題等に対する考え方は結成宣言に示されたところ」とし「辺野古基地建設工事は無期限に止めるとともに、米国と辺野古基地を建設しない解決策に向けた再交渉をすることを求めていく」と明言した。

 枝野代表は「第一歩として私自身、来月(11日~16日の日程で)アメリカを訪ねて理解を得られそうなアメリカのしかるべき人たちと意見交換をしてこようと思っている」と訪米にも言及した。また、(1)日米安保体制の堅持(2)普天間基地返還(3)辺野古新基地建設せず「この3つは成立すると判断した」と述べた。(編集担当:森高龍二)