小野寺五典防衛大臣は１８日の記者会見で、憲法９条の集団的自衛権に対する解釈変更（閣議決定）をもとに成立させた「安保法制」が１９日に成立から３年を経ることに関し、記者から受け止めを聞かれ「緊迫する様々な国際情勢の中で、防衛省・自衛隊としてわが国の抑止力をしっかり高めるという意味で、特に日米の協力体制がますます深化する中で、平和安全法制（安保法制）は十分機能していると思っている」と語った。
また「日本の存立危機事態になれば（グアムの米軍基地を狙う北朝鮮の弾道ミサイルに関して）イージス・アショアでも、イージス艦においても、法律の制度上、存立危機事態に適した対応ができると理解している」と述べ、迎撃できると明確に答えた。
また、記者団が安保法制に関連して、ＰＫＯでなくとも（自衛隊を）派遣できるようになったことについての受け止めを聞いたのに対しては「積極的平和主義の下、国際社会の様々な要請の中で日本ができることをしっかり行うということから、今回の平和安全法制の中で位置付けられたと思っている」とし「様々な状況を勘案しながら、国際貢献として日本ができることを行いたい」と積極関与の姿勢をうかがわせた。（編集担当：森高龍二）
