南北首脳が「９月平壌宣言」に１９日署名したのを受け、韓国青瓦台（大統領府）の尹永燦（ユン・ヨンチャン）国民疎通首席秘書官は同日午後の記者会見で「朝鮮半島の非核化は金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が寧辺（ヨンビョン）核施設の廃棄の意志を表明したことで核の不能化が実践的な段階に突入し、軍事的な緊張緩和は実質的な不可侵を制度化した」と評価。
伊秘書官は「実質的な（朝鮮戦争の）終戦を宣言し、平和に基づいて共同繁栄に向かう具体的実践策を提示したもの」との認識を示した旨、聯合ニュースが伝えた。
今回の平壌宣言について、国民民主党の泉健太政調会長は「南北の緊張緩和に向けた取り組みで、北東アジアの平和と安定を目指す我が党としても歓迎したい」としたうえで「北朝鮮は東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射台などの廃棄を表明したものの、 寧辺（ヨンビョン）の核施設廃棄などの追加的措置については『米国が相応の行動を取ること』を条件とし、今回の共同宣言で北朝鮮の姿勢が変化したとは言い難い」と述べた。
社会民主党の吉川はじめ幹事長は「板門店（パンムンジョム）宣言以降の南北当局間の緊密な対話と融和の動きを心から歓迎する」との談話を発表。特に「東倉里のエンジン実験場やミサイル発射台を関係国の参加の下で永久に閉鎖することや米国の相応の措置を踏まえ、寧辺核施設の永久廃棄の追加措置を続けて行う用意があるなど、南北が初めて非核化の認識を共有し、具体的な方策で合意したことの意義は大きい。南北の協力の下、朝鮮半島の非核化の歩みが着実に進んでいくことを期待する」と今後の具体化実効に期待を寄せた。（編集担当：森高龍二）
