南北首脳会談（１８日～２０日）を前に、１４日、北朝鮮南西部の開城（ケソン）工業団地内に設置の「南北共同連絡事務所」開所式が行われる。韓国統一部が１２日発表した。
共同連絡事務所は南北交渉や連絡をはじめ南北当局間での会談、協議、民間交流支援などの役割を果たす。聯合ニュースによると開所式には関係者約６０人が出席の予定。
事務所の韓国側所長には千海成（チョン・ヘソン）統一部次官が兼任する。北朝鮮側所長には対韓国窓口機関・祖国平和統一委員会副委員長が兼任する予定。
韓国統一部は「所長は常駐する。また週１回の南北間定例会議のほか必要な協議を行い、常時交渉代表としての役割を務めることになる」。
１４日の共同連絡事務所の開所により、南北間で２４時間、３６５日の意思疎通が図れることになり、南北関係を安定的に管理することにつながるほか、米朝間の非核化協議の進展にも寄与するものと期待が寄せられている。
開城工業団地は南北共同の大規模工業団地。土地と労働力は北朝鮮が、資金と技術力を韓国が提供する。今回の「共同連絡事務所」は今年４月の南北首脳会談で開城に設置することで合意し、板門店宣言（はんもんてんせんげん）に盛り込まれていた。（編集担当：森高龍二）
