辺野古への新基地建設反対を明らかにして知事選を戦った玉城デニー自由党幹事長が自民、公明推薦候補を大差で破ったことに日本共産党の志位和夫委員長は「首相官邸が主導し、国家権力を総動員し沖縄県民の民意を押しつぶそうとした安倍政権に対する痛烈な審判となった」とする談話を発表した。
そのうえで、志位委員長は「安倍政権は沖縄に対する強権政治をきっぱりやめるべき。県知事選挙で示された県民の意思を重く受け止め、名護市辺野古の新基地建設をただちに中止すべき。普天間基地の即時閉鎖・撤去にとりくむべき」と沖縄県民の意思を尊重した政治判断を強く求めた。
志位委員長は「前途にどんな困難があろうとも、わが党は、玉城デニー新知事を支え、誇りある豊かな沖縄を築くために、あらゆる力をつくす」と継続支援していく考えを強調した。
社会民主党の吉川はじめ幹事長は「辺野古新基地建設の是非や普天間飛行場の返還問題を中心に、沖縄のビジョンや経済振興、子育てや教育、子どもの貧困、雇用改善や若者政策、さらに県による辺野古埋め立て承認撤回への対応なども含め沖縄の針路を決める闘いだった」とし、選挙結果を踏まえて「安倍政権は辺野古移設を断念し、県民が平和に生きる権利の具体化に努めるべき」と求めた。
吉川幹事長は「辺野古新基地建設阻止、普天間基地の即時運用停止と閉鎖・撤去、日米地位協定の抜本改定、オスプレイ配備撤回、海兵隊の撤退、対米従属外交からの転換を強く求めていく」と談話を発表した。（編集担当：森高龍二）
