立憲民主党は９月３０日に立党後、初の党大会を開き、年間活動方針を決めた。方針では「立憲主義の徹底、原発ゼロ、社会を草の根から支える経済再生の実現にまい進する」としている。
とりわけ、安倍晋三総裁ら改憲派が前のめりともいえるような憲法改正への姿勢を見せている中、立憲民主党としては「憲法解釈を変更し、集団的自衛権の限定行使を容認した安保法制ならびに自衛隊を明記する憲法９条改正には明確に反対し、闘う」とした。
また森友問題をめぐり、財務省が決裁文書を改ざんし、国会では虚偽答弁するなどし、1年あまり、虚偽情報によって本質的な議論に至らなかった経緯を踏まえ「国会論戦においても、公文書管理、税金の無駄遣い、働き方、小規模企業対策、アベノミクスの検証など、国民生活や生命・経済・社会・三権分立の在り方に直結する課題について、徹底して政治の姿勢を追及し、明確な選択肢を提示する」としている。
枝野幸男代表は党大会のあいさつの中で、これまでの成果のひとつにパートナーズ制度をあげ「これまで支持者を囲い込もうとして失敗してきた。そうではなく皆さんと対等につながることができる、ともに作り上げる新しい政治文化だ」と制度の意味を強調し「かけがえのない財産」であり、その輪を広げ、育てていきたいとした。また「政権」を担い得る内実の伴った状況をつくる決意を示した。
枝野代表は「本当の変化は必ず小さな動き・声から始まる。そこから新しい時代がつくられる。そういったプロセスで誕生し芽を出すところまで育てていただいた立憲民主党はそのことを誰よりも知っている」と述べ「新しい時代の民主主義、お互い様に支え合う社会を必ず作っていけることを確信している。皆さんには力がある。その力を信じて、立憲民主党は２年目新たなステージへと進んでいく。共に頑張りましょう」と呼びかけた。（編集担当：森高龍二）
