衆参ともに憲法改正発議可能な現有議席勢力のうちに憲法改正をと自身の政権下での改憲をめざす安倍晋三自民総裁やこれを支援する憲法改正推進右派系団体は、改憲議論を促す活動を活発化させている。
一方、衆院の野党第１党・立憲民主党は安倍総裁が提唱する「憲法９条（戦争の放棄規定）に自衛隊を明記する規定を追加する」ことに『反対』を明確にしている。
理由は「憲法上、いわゆるフルスペックの集団的自衛権行使が可能となりかねない」。このため「専守防衛を旨とした平和主義という日本国憲法の基本原理が覆る」と判断。
立憲民主党は憲法９条規定に追記した場合「後法は前法に優越する、という法解釈の基本原則により、９条１項、２項の規定が空文化する。この場合、自衛隊の権限は法律に委ねられ、憲法上は、いわゆるフルスペックの集団的自衛権行使が可能となりかねない」と警鐘を鳴らす。
安倍総裁下での憲法改正を推進する右派系団体は集団的自衛権をフルで認める国をめざしており、「追加してもなんら変わるところはない」と主張する安倍総理の国会答弁も、自民党政権下で守られてきた歴代自民総理の下での「集団的自衛権は有するが、現行憲法下では行使できない」とする憲法解釈を閣議決定で簡単に変えてしまった経緯から、信用できない状況にある。
立憲民主党は反対理由の二つ目に「現在の安全保障法制を前提に自衛隊を明記すれば、少なくとも集団的自衛権の一部行使容認を追認することになる」と述べ「集団的自衛権の行使要件は、広範かつ曖昧であり、専守防衛を旨とした平和主義という日本国憲法の基本原理に反する」と指摘する。
第３には「権力が立憲主義に反しても、事後的に追認することで正当化される前例となり、権力を拘束するという立憲主義そのものが空洞化する」とした。
一方、安倍総裁は今月２０日の記者会見で「憲法に自衛隊をしっかり明記し、その責任を果たしていく決意」と述べ「自民党としての憲法改正案を速やかに国会に提出できるよう、取りまとめを加速するべきと考えている」と述べた。
自民党が掲げた４つの改憲項目には「自衛隊明記」のほか「緊急事態対応」（緊急事態条項）があり、ここにも問題点が指摘されている。（編集担当：森高龍二）
