日本経済団体連合会は５日までに「国民的な議論を喚起し、人生１００年時代に相応しい雇用・労働市場改革、新経済・財政再生計画に沿った社会保障の持続可能性確保、財政健全化に真正面から取り組むべき」と裁量労働制の適用拡大を含むさらなる雇用・労働市場改革を政府に求めた。
また、来年１０月の消費税１０％への引上げについて「確実に実現すべき」とこれまで通り、確実な実施を行うよう求めた。
一方で、財界には都合のいい「規制改革、税制改革、地方行財政改革を通じて『日本を一番ビジネスしやすい国』へと変革し、国内企業の競争力強化、外資誘致、高度外国人材、一定の専門性・技術を有する外国人材の受入れ促進に繋げて頂きたい」とビジネス最優先の市場環境を強く求めている。
経団連は「労働生産性向上に資する働き方改革の実行、多様な人材の活躍支援」を項目として（１）働き方改革関連法の周知徹底（２）女性活躍とダイバーシティ・インクルージョンの推進（３）若年社員・高齢社員の活躍支援（４）仕事と生活の両立支援（５）高度外国人材・一定の専門性・技術を有する外国人材の受け入れなどをもとめている。（編集担当：森高龍二）
