東京電力は火力発電の焚き増しなど供給力の維持・確保に努めた結果、燃料費等の負担が大幅に増加しているとして、４月から自由化部門の客に対し「特別高圧の客については１ｋＷｈあたり２円５８銭、高圧の客については１ｋＷｈあたり２円６１銭を現行の電力量料金単価に一律に上乗せする」と１７日発表した。企業にとっては新たなコストアップにつながる。
東京電力では今回の料金値上げは「燃料費などの増加分に対する見直しであり、損害賠償や廃炉に係る追加費用などは含まれていない」と説明している。
東京電力のモデルケースの提示によると、今回の値上げで百貨店や大規模ビルなど契約種別が特別高圧季節別時間帯別電力Aの場合（契約電力４０００ｋＷ、月間使用量１６０万ｋＷｈ）税込みで月額４１３万円のアップ、率にして１８．１％の値上がりになる。
また、中規模スーパーなど契約種別が高圧・業務用電力の場合（契約電力１５０ｋＷ、月間使用量３万３０００ｋＷｈ）でも税込で年間１０３万円、率にして１３．４％の値上がりになるため、経営に響きそう。（編集担当：福角忠夫）
