政府は９日の閣議でソマリア沖・アデン湾での自衛隊による海賊対処行動を１年延長し、２０１９年１１月１９日までとすることを決めた。菅義偉官房長官は「海上輸送の安全確保を図ることは我が国の経済社会と国民生活のみならず、国際社会の平和と繁栄に不可欠」とし「政府として引き続き、この重要な責務を果たしていきたい」と述べた。
防衛省によるとソマリア沖・アデン湾での海賊等の発生件数は２００９年から２０１１年までは年間２００件以上発生していたが、自衛隊を含む各国部隊による海賊対処活動をはじめとした国際社会の継続的な取り組みにより、現在、低い水準で推移している、という。
一方で「海賊を生み出す根本的な原因であるソマリア国内の貧困等は未だ解決しておらず、海賊行為に対処しなければならない状況に依然として変化が見られない」と継続の理由を挙げている。
政府は「国際協調主義に基づく積極的平和主義の下、国際社会の平和と安定に引き続き貢献していくことが重要で新たな海賊対処要項を作成し、海賊対処行動を１年間継続することとした」としている。（編集担当：森高龍二）
